2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
平成二十六年に農地中間管理機構が各都道府県で設置をされまして、中間管理機構を活用した取組の結果、お手元の資料でございますけれども、農地集積率、これは年々上昇しておりまして、平成三十年度末では五六・二％というふうになっておりまして、成果が出ているわけでございます。 資料の二ページ目になるわけでございますけれども、都道府県別にこれ見てみますと、平均以上はこれ赤く囲っておりますけれども、十件です。
平成二十六年に農地中間管理機構が各都道府県で設置をされまして、中間管理機構を活用した取組の結果、お手元の資料でございますけれども、農地集積率、これは年々上昇しておりまして、平成三十年度末では五六・二％というふうになっておりまして、成果が出ているわけでございます。 資料の二ページ目になるわけでございますけれども、都道府県別にこれ見てみますと、平均以上はこれ赤く囲っておりますけれども、十件です。
委員御指摘のとおり、今、農地の八割を担い手に集積するということで取り組んでいるところでございますが、農地バンク発足以降、集積率は上昇してきているものの、最近若干伸び悩みという点がございます。
資料の三ページでございますけれども、全国の農地の整備率と集積率、都道府県別に比較をいたしますと、やはり先ほど御答弁をいただきましたように整備率が高い県は集積率が高いという傾向になっておりますし、整備済みの農地、右側になりますけれども、担い手への集積率がほぼ目標の七七％に達しているという数字も現実出ております。
ですから、そういう担い手を、農地利用集積率はこの二〇％で、平成十年度の二五・一％から三十年度で五六・二％、三一％増えておりますので、その面においては成功した面も認めていただいていいのではないかと思っております。 そして、一時大変疑問符が付いて私も憤慨しておったんですが、やはり地域では話合いがとても大切だと私は思っております。
法人化率、これが全国では三五・五％となっておりますけれども、たまたまですけれども、私の群馬県においては、通常の農地の集積率等を比べると、栃木県と群馬県を比べると、常に栃木県の方が大分上を行っていて、すばらしいなと思っているんですけれども、なぜかこの法人化率だけは、群馬県は八〇・二％というふうなことで、極めて高い数字があるんですが、こういった県もほかにもあるかもしれませんけれども、法人化が伸びている県
平成二十五年には担い手への集積率は四八・七％でしたけれども、三十年に五六・二％、ここまで上がってきましたので、令和五年度の目標が八割ということで、これもまた高い目標じゃないかという御指摘をいただくかもしれませんが、やはり、そういう中で、ＩｏＴとかスマート農業とか、いろいろな英知を結集して農家の所得を上げることによって、魅力のある農林水産業というものを発信することで地域は守られていくのではないかというふうに
これまで、圃場整備を実施した地区におきましては、農地の大区画化や汎用化を通じまして担い手への農地集積率が大幅に向上するとか、あるいは野菜等の高収益作物への転換によりまして生産額が増加するといったような効果が出ているというふうに承知をしておりまして、御地元の青森県でも大変御熱心にお取組をいただいているところでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） 旧戸別所得補償制度の実施時期におきまして、担い手への農地の集積率につきましては、平成二十二年度から平成二十五年度は年平均で〇・一五ポイントの増加にとどまっていることに対しまして、制度見直し以降の平成二十五年度から平成二十九年度は年平均で一・三ポイント増加をしております。
○政府参考人（大澤誠君） これは大変難しい質問でございまして、今、農地バンクできてから実績として公表したのは四回でございますので、実績公表ベースでいくとあと六回分あるわけでございますが、今、ですから、五五・二、目標集積率が八〇だとしますと、それ差引きして、単純な算式でいくと二四・八％というわけです。
それから、都道府県ごとに集積率を見ますと、私の地元北海道は九割を超えているわけであります。都道府県の中でも、東北、北陸、九州地方は五割、六割と非常に高いということ。
○政府参考人（大澤誠君） 集積率の計算方法について、まずお答えを技術的にいたします。 今回のその数字でお示ししております担い手への農地の集積率、これにつきましてはその耕地面積をベースに計算しております。
そういう中で、これまでの管理機構の事業の推進等を見てまいりますというと、都道府県別の担い手への農地集積率は、朝からの質問でお答え出ていましたけれども、平成二十九年度で五五・二％を数字が示しております。また、都道府県別で見ると、集積が進んでいる地域と集積率の非常に悪い地域というふうに大別ができるんですね。
この十年間で二百万ヘクタール以上が減っているということで今四百四十四万ヘクタールぐらいだと、こうおっしゃるんですが、毎年毎年これが減っていく状況の中で農地集積率を上げる、これについては全く異論はないのでありますが、毎年毎年減っていく農地面積、これが減れば集積率が上がっていくのは当たり前の話ですね。しっかりしたものは捉えられないと思うんですよ。
政府は、農地中間管理事業について、一定の成果を上げていると豪語していますが、現実の農地集積率は、事業開始の平成二十六年から二十九年までの四年間で、わずか六・五％増の五五・二％にとどまっている状況です。その原因は、機構が農地を白紙委任するという仕組みであることと、農地利用集積円滑化事業のような地域判断を否定してきたことです。
農地中間管理事業は、これまで、農地の集積、集約化について十分な成果を上げておらず、直近の担い手への農地の集積率は、政府が二〇二三年の目標として掲げる八割にはほど遠く、事業開始時からわずか六・五％増の五五・二％にとどまっています。
具体的な部分として、三番目でありますが、現状の集積率五五・二％という実態を踏まえて、八割農地集積目標の見直しは行わないですか。
○田村（貴）委員 ある自治体に行ってお話を聞いたら、その自治体の集積率が二割程度にとどまっている、そうしたら、本県の目標が四割だと言われるわけですよ。そういうことになっているんですよ、都道府県にしてみたら。だから、どうやって八割に上がるのか。都道府県の段階で、県の段階でそう言われたんですよ、四割にしか上げないと。
耕地面積に占める担い手の割合、集積率を八割に引き上げていくと。前回、私の質問では、これはＫＰＩだというふうに答弁されました。ところが、耕地面積が減少になっている、年々減少になっている、分母が減っているから、そうしたら集積率は上がるじゃないか、こういう矛盾のもとで集積率のカウントをされているといった問題も前回させていただきました。
これは、全国の八割目標に加えまして、年間集積目標というのは各都道府県において設定されておりますけれども、この考え方といたしましては、各都道府県の平成二十六年三月末時点の集積率、これを考慮しながら、そこを出発点として設定しているというふうに認識をしているところでございます。
皮肉なことに、耕地面積が減少すれば、数字としての集積率は、おのずとこれは上がるわけですよね。集積率の引上げの目標というのは、分母、すなわち耕地面積が減少する、このことが前提となっているのではありませんか。いかがですか。
委員御指摘のとおり、全国的な担い手への農地集積という意味では、五五・二％となっておりますけれども、特に、やはり地域別に分析いたしますと、水田率が高い東北地方、北陸地方では集積率が高いわけですが、中山間地の割合が高かったり果樹作が多い近畿地方、中国、四国地方では集積率が低い状況にございます。
担い手に対する農地の利用集積率を二〇二三年度までに八割に引き上げるという目標の達成に向け、農地バンクの手続を簡素化するとともに、農地バンクとＪＡ、農業委員会などの地域の関係組織とが一体となって推進する体制を構築するための関連法案を今国会に提出いたしましたので、御審議をお願いいたします。
「担い手に対する農地の利用集積率を二〇二三年度までに八割に引き上げる」とのことなんです。 一方で、国連は、二〇一九年から、ことしから二八年までを家族農業の十年と位置づけています。これは、農業というのは命をつなぐための食料であると同時に、農産物というのは商品でもあります。そして近年、低コストで生産するための大規模化が進み、先進国の大資本が途上国の農業を変えています。
○吉川国務大臣 平成二十六年の農地バンク創設以来、担い手への農地集積は上昇したものの、近年、集積率の伸び率は鈍っていると承知をいたしております。 これは、既に農地の集積、集約化の機運があった平場の水田地帯での取組が一巡をしたこと、新たに地域の話合いから始めなければならない地域が多くなってきていることによるものだと存じます。
そこで、お尋ねしますけれども、今、ある県の一例をおっしゃって、コスト削減七〇％とおっしゃいましたけれども、今、担い手に対する集積率が四八・七％、平成二十五年から、平成二十九年、五五・二％に上がったことで、どれだけ生産性が上がったか、どれだけコストが下がったか。当然、五年後見直しですから、分析した上で、この政策がよかったかどうかの検証が行われていると思います。
担い手に対する農地の利用集積率を二〇二三年度までに八割に引き上げるという目標の達成に向け、農地バンクの手続を簡素化するとともに、農地バンクとＪＡ、農業委員会などの地域の関係組織とが一体となって推進する体制を構築するための関連法案を今国会に提出いたしましたので、御審議をお願いいたします。
平成二十九年度の農地集積率、これは、一位は大臣の関係の北海道の九〇・六％ということですが、次いで佐賀県が六九・四％で全国二位、そういう成果を示しておるわけであります。
○吉川国務大臣 農地中間管理事業が開始された平成二十六年以降担い手への農地の集積は上昇に転じておりますが、平成二十九年度は集積率が五五・二％まで上昇をしたものの、その伸びは近年鈍っていると言わざるを得ないと思います。
私ども、この課題につきましては、いわゆる促進費というもので農家負担の部分を肩代わりをしていくという仕組みを入れさせていただいておりまして、事業によりまして農地集積率が高まるといったような一定の要件をクリアしていただければ促進費が出るといったような仕組みもございますし、それから、農家負担金部分の無利子融資ですとか利息相当額への直接助成といったようなこともやらせていただいておるところでございます。
それで、土地改良事業を実施することによってどういう効果がということでありますけれども、例えば、これまで圃場整備を実施した地区では、これは事例ですけれども、水田の大区画化や汎用化を通じて、担い手への農地集積率が約三〇ポイント向上したですとか、稲作の労働時間ですけれども、約六割も削減されたですとか、野菜等の高収益作物への作付転換により収量や生産額が増加したなどの効果が発現をしている事例も多々ありまして、
土地改良事業の実施に当たりましては、これまでも、事業実施による農地集積率に応じた促進費の交付、これは御案内だと思いますが、あるいは農家負担金軽減支援対策事業による無利子融資、こういった施策に取り組んでまいりました。
停滞していた担い手への農地集積率も、農地中間管理機構の発足以降上昇基調に転じ、五四％に達しています。積極的な経営展開を行う農業者も増えており、担い手が利用する経営改善向け制度資金の新規融資は、昨年度約二割増加しました。 また、全農においても、取り扱う肥料の銘柄を約四百から十七に減らし、価格も最大三割下がるなど、農業者の所得向上を目指した取組が進められています。
停滞していた担い手への農地集積率も、農地中間管理機構の発足以降上昇基調に転じ、五四％に達しています。積極的な経営展開を行う農業者も増えており、担い手が利用する経営改善向け制度資金の新規融資は、昨年度約二割増加しました。 また、全農においても、取り扱う肥料の銘柄を約四百から十七に減らし、価格も最大三割下がるなど、農業者の所得向上を目指した取組が進められています。
停滞していた担い手への農地集積率も、農地中間管理機構の発足以降、上昇基調に転じ、五四％に達しています。 積極的な経営展開を行う農業者もふえており、担い手が利用する経営改善向け制度資金の新規融資は、昨年度、約二割増加しました。 また、全農においても、取り扱う肥料の銘柄を約四百から十七に減らし、価格も最大三割下がるなど、農業者の所得向上を目指した取組が進められています。